皆さんこんにちは！こんばんは！おはようございます！！
9月のシルバーウイークの３連休ですね。
過ごしやすい季節に少しずつなってきてクリエィテイブ日和です。
Blogの更新も捗ります。
今日のテーマはこちら【iPhoneが好きな日本人！『平均月収6割』もする高価な物を買う？】についてです。
最近、「安い日本」を特集したメディア記事をよく見かける。
Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。
そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。
9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる「iPhone 13」について言えば、日本での販売価格が「10年で3倍の19万円」となり、「日本人平均月収の6割」に達したとの報道（日本経済新聞、9月16日付）もあった。
iPhoneを含めて「輸入品が高い」と実感される状況は、当然のことながら裏を返せば「日本の商品が安い」状況とイコールだ。
「円だけ売られる」状況が続いている
商品の価格は「物価」として広く認知されている。
ある国の居住者にとって、物価は財やサービスの「対内価値」と言い換えられる。その居住者が取り引きなどで海外に目を向ける必要がある場合、財やサービスの「対外価値」まで考えねばならず、その際は為替相場、要するに「通貨の価値」が重要になってくる。
ここでその為替相場を見てみると、年初来、円だけが売られる状態が続いている。
テレビニュースでも毎日のように報じられる対ドル相場に限らず、貿易量や物価水準を加味して算出される「実質実効為替レート」で見ても顕著だ。実質実効レートは「通貨の総合力」を示す指標と考えていい。
円の実質実効レートは、2021年7月時点で73.15まで下落している。6月は72.44だった。
近年では、金融緩和とそれに伴う円安・株高に最も勢いがあった2015年6月に記録した70.66が、変動相場制導入後の1970年代半ばに匹敵する安いレートとして話題になった。いまはその水準に近いことになる
当時をふり返ると、黒田日銀総裁が「ここからさらに（実質実効レートが）円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」（2015年6月10日）と発言したため、為替市場で円買いが殺到。円の対ドル相場は125.86円まで下がり、今日に至るまでそれを超える円安は一度も記録していない。
日本の物価は諸外国に比べ「突出して下がっている
最近は対ドル相場が110円前後で安定しているので、円の総合力を示す実質実効レートが下落していることに気づいていない人が多い。
日本に暮らすほとんどの人々にとって、為替とは対ドル相場とほぼ同じ意味なので、当然と言えば当然だ。
しかし現実問題として、実質実効レートは記録的な水準まで下がっている。なぜなのか。
それは、実質実効レートが主要貿易相手国に対する「名目実効為替レート」と「物価の相対的変化」の両方に応じて動く計数だからだ。
名目実効レートは（実質実効レートと異なり）貿易額を加味しつつも物価水準の差は考慮せず名目の金額で比べるもので、例えば、円の対ドル相場がそれに相当する。こちらはすでに述べたように年初からほとんど動きがない。
実質実効レートの下落幅は、2017年前後から名目実効レート（濃い色の線）より大きくなっていることがわかる。その傾向はコロナ禍で一段と強まっているように見える。
これは言い換えれば、名目実効レートがあまり動かなくても、日本の物価が相対的に落ち込む流れが強まっているということだ。
前回寄稿（9月6日）でも指摘したように、欧米の物価はインフレ警戒の必要性が取り沙汰されるほど上昇する一方、日本の物価は低迷し、大きな差が開いている
このような物価の格差が調整されずに残るのは、（専門的な議論はここでは割愛するとして）日本企業による買収や出資など対外直接投資の増加や、輸出拠点としての日本経済の地盤沈下が背景にあると思われる。
為替相場の話が長くなったが、ともかく結論として言えるのは、対ドル相場はさほど動いていないように見えても、日本円の総合力の低下は著しく、それは取りも直さず日本の物価が諸外国に比べて突出して下がっているということだ。
コロナ禍で海外に出る機会が激減し、いますぐ実感するのは難しいが、ここまで述べてきたような状況のために、日本人が海外で消費・投資するハードルはかなり上がっている。円はいま圧倒的に弱く、安い。
もちろん、逆に外国人が日本で消費・投資するハードルは下がる一方で、日本人以外にとって「日本は安い」状況は極まりつつある。
最新のiPhone「平均月収の6割」が意味すること
最新のiPhone価格が「平均月収の6割」にもなる理由は、端的に言えば、低成長が続くなかで賃金がほとんど増えていないからだ。
賃金が増えなければ、消費に回せる予算が制約されるので、国内の物価は上がりにくくなる。消費者物価指数（CPI）のような指標も低迷を続ける。
そういった全般的な物価低迷の動きを織り込んだ結果、本稿で解説してきたように、日本円の実質的な価値は劣化している。
本来、こうした通貨価値の劣化は日本の輸出産業にとって追い風になるはずだ。しかし、有力企業の多くはすでに海外に生産移管しているので、通貨価値の劣化＝円安の影響で（業績を大きく押し上げるほどに）輸出量が伸びることはもはやない。
結局、最後に残るのは、「弱い円」を介して海外の財・サービスを購入しなければならない日本人の不利な状況だけだ。
iPhoneが月収の大きな割合を占めるほど高いというのは、あくまで末端の一例にすぎない。今後は「弱い円」のおかげで、石油・天然ガスのような資源にも余計なコストが乗ってくる展開が予想される。
結果として購買力は低下し、そのような国にはさまざまなモノが入ってきにくくなる。
iPhone価格にとどまらず、輸入財がじわじわ高くなっていることが実感されたこの機会に、これまで注目されてこなかった実質実効為替レートのような重要指標の変化にも目を向けていただきたい。 （文：唐鎌大輔）引用：BUSINESS INSIDER JAPAN
iPhoneの最新機種13が発表され販売されるようです。
しかし私だいすけBlogを始めとする一般庶民はiPhone高っ！！って思いますよね。2、3年で交換しなければいけない消耗品なのにも関わらず。
元々が富裕層向けだったはずが携帯電話会社の功罪か日本人はiPhone大好きですよね。右に倣え！の文化の影響かもしれませんが・・・。
少しお安い整備品もあるようです！
日本の給料や求人が３０年前と同じという
次期総理大臣になる方は給料や所得を上げるというこちらを最優先事項に掲げてほしいものです。そうすれば食料品の値上げや車の新車価格や増税にも耐えられますし、少子化の問題も解決します。所得が上がらない30年前のまま毎月消費されるお金だけが増えていくと
国民は守りに入りお金を消費しなくなり日本も国民も貧しくなる一方です。いつか東南アジア諸国にも追い越されてしまう日が訪れそうです。
海外ニュースを主に取り上げる私だいすけBlogの利点と言えば、海外の状況が少しずつ見え先進国のはずが、おかしな所も多い日本の立ち位置や状況が見えてくるという
メリットもありますよね。
先頭に立つ政治家の方々が、まともな政策で日本をより良い方向へ
舵を切ってもらいたいところです。
おわりに
今日のテーマはこちら【iPhoneが好きな日本人！『平均月収６割』もする高価な物を買う？】について話してきました。
デフレマインドを抱えた失われた30年と言われてきた過去の日本。30年前と時代背景が違うのに給料や所得が同じままで貧しくなっていく日本。次期総理には国民全体の所得向上が必要になっていく最優先事項だと思っています。先進国らしい日本になってほしい！
最後まで読んでくださりありがとうございます。
また次回のBlogでお会いしましょう！
